第1編　一般共通事項
第1章　一般事項
第1節　総則

1.1.1　適用
(a)　公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）(以下「標準仕様書」という。)に規定する事項は、別の定めがある場合を除き、請負者の責任において履行するものとする。

(b)　すべての設計図書は、相互に補完するものとする。ただし、設計図書間に相違がある場合の優先順位は、次の(1)から(5)の順番のとおりとし、これにより難い場合は、1.1.8「疑義に対する協議等」による。

• (1)　質問回答書（以下(2)から(5)に対するもの）
• (2)　現場説明書
• (3)　特記仕様
• (4)　図面
• (5)　標準仕様書
  

1.1.2　用語の定義

標準仕様書において用いる用語の意義は、次のとおりとする。

• (1)　「監督職員」とは、契約書に規定する監督職員、監督員及び監督官をいう。
• (2)　「請負者等」とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。
• (3)　「監督職員の承諾」とは、請負者等が監督職員に対し書面で申し出た事項について、監督職員が書面をもって了解することをいう。
• (4)　「監督職員の指示」とは、監督職員が請負者等に対し工事の施工上必要な事項を書面によって示すことをいう。
• (5)　「監督職員と協議」とは、協議事項について、監督職員と請負者等とが結論を得るために合議し、その結果を書面に残すことをいう。
• (6)　「監督職員の検査」とは、施工の各段階で、請負者等が確認した施工状況、材料の試験結果等について、請負者等より提出された資料に基づき、監督職員が設計図書との適否を判断することをいう。
• (7)　「監督職員の立会い」とは、工事の施工上必要な指示、承諾､協議、検査及び調整を行うため、監督職員がその場に臨むことをいう。
• (8)　「品質計画」とは、設計図書で要求された品質を満たすために、請負者等が工事における工法等の精度等の目標、品質管理及び体制について具体化することをいう。
• (9)　「品質管理」とは、品質計画における目標を施工段階で実現するために行う管理の項目、方法等をいう。
• (10)　「特記」とは、1.1.1「適用」(b)の(1)から(4)に指定された事項をいう｡
• (11)　「書面」とは、発行年月日が記載され、署名又は捺印された文書をいう。
• (12)　「工事関係図書」とは、実施工程表、施工計画書、施工図等､工事写真、その他これらに類する施工、試験等の報告及び記録に関する図書をいう。
• (13)　「施工図等」とは、施工図、製作図、その他これらに類するもので、設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等をいう。
• (14)　「JIS」とは、工業標準化法（昭和24 年法律第185 号）に基づく日本工業規格をいう｡
• (15)　「一工程の施工」とは、施工の工程において、同一の材料を用い、同一の施工方法により作業が行われる場合で、監督職員の承諾を受けたものをいう。
• (16)　「工事検査」とは、契約書に規定する工事の完成の確認、部分払の請求に係る出来形部分等の確認及び部分引渡しの指定部分に係る工事の完成の確認をするために発注者又は検査職員が行う検査をいう。
• (17)　「技術検査」とは、工事の施工体制、施工状況、出来形、品質及び出来ばえについて、発注者が定めた者が行う技術的な検査をいう。
• (18)　「概成工期」とは、建築物等の使用を想定して総合試運転調整を行ううえで、関連工事を含めた各工事が支障のない状態にまで完了しているべき期限をいう。
• (19)　「必要に応じて」とは、これに続く事項について、請負者等が施工上の措置を判断すべき場合においては、あらかじめ監督職員の承諾を受けて対処すべきことをいう。
• (20)　「原則として」とは、これに続く事項について、請負者等が遵守すべきことをいうが、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合又は「ただし書き」のある場合は、他の手段によることができることをいう。

1.1.3　官公署その他への届出手続等

(a)　工事の着手、施工、完成に当たり、関係官公署その他の関係機関への必要な届出手続等を遅滞なく行う。

(b)　(a)に規定する届出手続等を行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。

(c)　関係法令等に基づく官公署その他関係機関の検査においては、その検査に必要な資機材、労務等を提供する。