■漏電火災警報器の設置基準
| 設置基準 | |||
| 防火対象物 | 延べ面積(m2) | 契約電流容量(A) | |
| (1) | （イ）劇場、映画館、演芸場、観覧場（ロ）公会堂、キャバレー |
300以上
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50以上
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| (2) | （イ）キャバレー、ナイトクラブ（ロ）遊技場 | ||
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(3) |
（イ）料理店（ロ）飲食店 | ||
| (4) | 百貨店、マーケット、物販店 | ||
| (5) | （イ）旅館、ホテル（ロ）寄宿舎、共同住宅 |
150以上
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| (6) | （イ）病院、診療所（ロ）福祉施設 |
300以上
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| (7) | 学校 |
500以上
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| (8) | 図書館、博物館 | ||
| (9) | （イ）熱気浴場、蒸気浴場 |
150以上
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| (11) | 神社、寺院、教会 |
500以上 |
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| (12) | （イ）工場（ロ）スタジオ |
300以上
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| (13) | （イ）自動車車庫 |
-
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| (14) | 倉庫 |
1000以上
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| (15) | 事務所 |
50以上
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(16) |
（イ）雑居ビル（商業ビル） |
1,2,3,4、5（イ）、6、9（イ）の用途部分が300以上のもの
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| （ロ）上記（イ）以外の集合ビル |
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| (16の2) | 地下街 |
16（イ）の用途部分が500以上のもの
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（注）契約電流容量は電力会社との契約電力から求める場合は、次の（２）項による。防火対象物の頭の数字は消防法施行令別表第1の項別。
●契約電流容量の求め方
・単相3線式の場合
契約電流容量(A)=契約電力(kW)/200(V)×力率(1.0とする)×1000
・三相3線式の場合
契約電流容量(A)=契約電力(kW)/√3×200(V)×力率(1.0とする)×1000
同一敷地内に防火対象物（漏電火災警報器が必要となる建築物）が二つ以上あるときは、契約種別ごとに加算し、それに需要係数0.6を乗じて得た値とする（東京消防庁の例）
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