（１）消防法による防災設備と適応防災電源

備考

1. 本表の記号は次のとおり。
   ○：適応するものを示す。
   △：特定防火対象物以外の防火対象物又は特定防火対象物で延べ面積1000m2未満のものにのみ適応できるものを示す。
   ─：適応できないものを示す。
2. 非常電源の代替として非常動力装置があり、設置に当たっては消防機関の承認が必要である。
3. 本表は、消防法施工令及び同施工規則によったもので、地方条例によって若干相違する場合があるので注意を要する。

注　*1　1分間以上の容量の蓄電池設備と40秒以内に電力を供給する自家発電設備に限る。
　　 *2　非常電源は、蓄電池設備によるものとし、誘導灯を20分間（消防庁長官が定める要件に該当する大規模・高層等の防火対象物の主要な避難経路に設けるものは60分間）作動できる容量（20分間を超える時間の作動容量は自家発電設備を含む。）以上とする。

（２）建築基準法による防災設備と適応防災電源

*1　10分間容量の蓄電池設備と40秒以内に始動する自家用発電装置に限る。
*2　電動機付きのものに限る。（昭和46年住指発第510号）
*3　10秒以内に始動するものに限る。
なお、非常用照明装置の予備電源として即時始動性のある「10秒始動自家用発電装置」も含まれるが、

1. 法別表第1（い）欄（１）〜（４）の用途の特殊建築物のすべての部分
2. 一般建築物の避難経路部分（廊下、階段等）

については即時点灯しなければ適用しない。上記の部分については、必ず蓄電池設備と併用方式とするか又は蓄電池設備とすること。